プライバシーマークの支援会社を探す前に｜社内運用・申請・費用の整理

取得が必要な理由と、申請する組織を確かめる

取引先の条件、扱う個人情報、社内体制を整理します。JIPDECの案内は国内の法人を単位とする申請を基本としています。例外や申請先もあるため、自社の資格を公式案内で確認します。

公式の根拠：JIPDEC：新規申請の準備 ↗（新しいタブで開きます）

解説図

EMEAO!：取得支援の相談先を探す

EMEAO!にはプライバシーマークの取得支援業者を探す窓口があります。必要な準備と、どの作業を頼むかを伝えて相談します。

紹介窓口、取得支援会社、審査機関は役割が異なります。支援契約を結ぶことだけで認定が決まるわけではありません。

公式の根拠：EMEAO!：プライバシーマーク取得支援 ↗（新しいタブで開きます）

文書を作る作業と、社内で動かす作業を分ける

JIPDECは、規程や体制を作るだけではなく、個人情報保護の仕組みを計画・運用・点検・見直しまで回し、記録を残すことを説明しています。現場と合わないひな型を置くだけにしないことが大切です。

• 対象：どの個人情報を、どこで、誰が扱うか。
• 運用：教育、点検、問題発生時の担当。
• 記録：実施したことと見直した内容を残す方法。

公式の根拠：JIPDEC：新規申請の準備 ↗（新しいタブで開きます）

費用は、準備・審査・維持を分けて見る

支援料と、申請・審査・登録などの費用を分けます。訪問回数、文書作成、指摘後の修正、取得後の更新支援を確かめます。費用や期間は組織の条件や申請先で異なります。

社内に残すものを契約前に決める

文書、運用記録、研修資料、管理担当への引き継ぎを確認します。支援終了後も自社で改訂・運用できるよう、データ形式と相談窓口をそろえます。